野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の受診時の交通費や出産育児関連用品の購入費用など、妊娠・出産期に係る経済的負担の軽減を図るため、出産・子育て応援ギフトとして、令和４年４月以降に出産された方を対象に妊娠届出時と出生届出後を合わせて10万円を給付するものでございます。 給付方法については、妊娠届出時、妊婦１人当たり５万円を、出生届出後、新生児１人当たり５万円を給付する予定でございます。
また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の受診時の交通費や出産育児関連用品の購入費用など、妊娠・出産期に係る経済的負担の軽減を図るため、出産・子育て応援ギフトとして、令和４年４月以降に出産された方を対象に妊娠届出時と出生届出後を合わせて10万円を給付するものでございます。 給付方法については、妊娠届出時、妊婦１人当たり５万円を、出生届出後、新生児１人当たり５万円を給付する予定でございます。
現時点での計画や進捗、見通しについてでありますが、制度の導入に当たっては、企業との連携が必要となりますので、現在、市内の商工団体に御協力をいただき、会員企業等を対象に、状況把握と意向調査を目的とした奨学金返還支援の取組についてのアンケート調査を行っているところであります。
初めに、対象業種を限定した意図についてでありますが、制度を創設した平成18年度当時、先進地の制度を参考に、投資額が少なく起業しやすい業種として、情報サービス業やＩＴ関連業種を補助対象とし、現在に至っているところであります。
５、６限の授業を利用し、１年生全学年対象に、道徳の授業の一環として、体育館にて性に関する講演会があり、保護者も会場に入り参加することができました。 コロナ禍により授業参観は縮小されたものの、子どもやお孫さんがいらっしゃらない地域の人も子どもたちの様子を見ることができるという学校公開はよい取組であると感じております。
定期接種として新しいワクチンが使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、特に対象となる方への周知方法について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
また、その愛称につきましては、その後ロゴマークと併せて広く全国を対象に募集を行うこととしており、市民の皆様をはじめ多くの皆様に末永く親しんでいただける施設となるよう、開業までの一層の機運醸成に努めてまいります。 ３つ目は、もっと快適な暮らしであります。 新型コロナウイルスにつきましては、11月に入って再び感染者数が伸び始め、現在第８波の中におります。
本市の関係では、著しく危険性の高い業務に精励された方を対象とする危険業務従事者叙勲に、元１等陸尉の西敏勝さんが瑞宝双光章を受章されました。 また、11月１日には高齢者叙勲として、元鯖江郵便局長の岩間優さんが瑞宝双光章を受章されました。 御精励いただきましたことと、これまでの御功績と御労苦に対し、改めて深く敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げる次第であります。
政府は、９月20日に開いた閣議において、物価高騰対策といたしまして、食料品やエネルギー価格の値上がりにより真に生活に困っている方を支援するため、低所得者世帯を対象に、１世帯当たり５万円を支給する方針を決定したところであり、本市におきましても、これを迅速に実施し、家計への影響を和らげたいと考えております。
議案第52号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、本市の職員の対象者数についての質疑が行われ、育児休業を取得している職員数は、常勤職員が10名超、非常勤職員が数名であり、施行期日の10月１日以降も同じような状況が続く見込みであるとの説明がありました。
また、再生可能エネルギー設備設置事業の補助対象を拡充したほか、新たに生ごみ処理機の購入に係る補助制度を新設するなど、循環型社会の構築にも取り組まれました。
令和３年度末に市内の２つの中学校で、部活動の顧問を務めている教員61名を対象にアンケート調査を実施いたしました。最も大きな課題であると考えられる要素として「外部指導者の確保」と回答した教員の割合が55.7％であったことから、本市でも、２人に１人の中学校教員がその確保が課題と捉えているという認識でおります。
我々の生活に甚大な影響を及ぼす大規模災害が頻発している中、事業者を対象として、自然災害等が事業に及ぼすリスクを認識し、事前の備えや迅速な事業の復旧などについて、事業継続計画や簡易版である事業継続力強化計画の策定が求められております。
また、そのことに関連して、近隣住民が他市町住民の予約でなかなか利用しにくい状況になるのではないかということも考えられますので、導入の対象とする施設をどのような基準で選定していくのかという難しい判断が必要であります。 さらに別の観点では、施設の建設費や改修費、維持費などの費用面に関して、それぞれの市町の住民の利用率に関係して負担をしていくのかどうなのかということもあります。
市職員向けの災害対策地区支部職員防災マニュアルは、市内で災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合の地区支部職員の役割と避難所を開設するマニュアルとして、対象の職員に周知を図っているところであります。令和２年度より、毎年地区支部職員を対象に、テーマを決めて避難所開設訓練を実施しています。
さらには、仕事などで平日にはどうしても市役所等にお越しになれない方々を対象に、日曜日に臨時の窓口を設けております。今月は、11日と25日になりますが、あらかじめ手続を終えたカードの受け取りや、初めてのカード交付申請もできることとなっており、御利用をいただければと思っております。
この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。この協定を機に、本市のＳＤＧｓ推進の力強いパートナーとして、共に取り組んでまいりたいと思っております。 ７月28日には、ホームサーブ株式会社と地域活性化に関する連携協定を締結いたしました。
その大きな原因が線状降水帯と言われており、気象庁は本年６月より、線状降水帯による大雨の可能性を予測し、大まかな地域を対象に、半日程度前の時点でその予測を発表する取組を始めました。今月15日には、その運用後、初めて九州地方で線状降水帯が発生するおそれがあるという予測を発表したところであります。私どももそうした情報をいち早く取り入れ、市民の安全・安心につなげていきたいと考えております。
議案第61号は、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大するとともに、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。 議案第62号は、指定管理者が不在となっている鳳至上町交流サロンいろは蔵を当分の間、市が直接管理できるよう関係規定を整備するものであります。
また、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象とするが、同居親族がいる場合や夫婦どちらかが65歳未満である場合でも、詐欺被害に遭う可能性があれば対象とするとの説明がありました。 当委員会に付託されました議案第31号から議案第34号までにつきましては、全員一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。また、議案第37号につきましては、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
言わば、対象は、市民全員であります。今までは、生徒や保護者、校下の住民に限られていたんじゃないかと思いますが、今後は、ゼロ歳児から高齢者に至る全ての市民が対象であり、そしてさらには、市外の人々との交流も促進していかなければなりません。体がいくつあっても足りないと思いますが、新教育長、バイタリティーにあふれた方であり、教育者としての見識、識見のみならず、人生経験豊富な方であると承知しております。